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2009年1月9日の朝日新聞の記事を読んで

『食料確保せよ』という見出しで、『農水省、4月に「安保課」』と書いてありますが、世界各国の小麦を輸出していた国で、輸出制限が行われることが報道されています。アメリカ、カナダ、オーストラリア三国はまだ輸出規制をしていませんが、この三カ国に世界各国から買い付けが殺到し、需給全体が逼迫することが書いてあります。オーストラリアから06年には28万トン輸入していたものが、今シーズンは1万トンに激減する見通しとのことですが、私が気になったのはこの記事の始めから終わりまで、国内自給率を上げようとか、もっと小麦を栽培しようといったことはただの一言も触れてなく、農水省は「食糧安全保障課」を新設すると書いてあるのみです。


国内自給率を上げることの大切さ

この記事とは関係ありませんが、国は米の減反面積を40%にするといっています。

途上国から関税も上限1kgあたり100円(現在の 1/3以下)を最高値と設定することを要望されていますが、これが実現すればどうなるのでしょう。国内の農地を40%も遊ばせて米を輸入し、小麦が輸入不 安定だから「食糧安全保障課」を設ける。それよりも先ず国内自給率を上げることが大切なのではないでしょうか。それぞれの国が自国の農業を盛んにし、自国の民に自国で生産した農産物を供給することが、民の心を平安にし、やがて世界平和につながっていくと思います。

何故もっと小麦を作ろう、大豆を作ろうと呼びかけないのでしょうか。

食料自給率が上がることで困ることがありますか?

私はなにも困ることはないと思うのですが、何かあるのでしょうか。

農水省のホームページなど見るのもいいと思います。

 

国民が国に意見を言うのは悪いことではないと思います。

消費者運動とはこのような時どうするのですか。

今年は仕事が沢山ありそうです。

 

槇本清武


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